こんにちは、ほんちゃん（@hmasa70）です。
サラリーマンを辞めて、フリーランス（個人事業主）として新たなスタートを切る人もいると思います。
ボクもその一人。
独立して仕事の自由度が上がる反面、行政手続きや経理などを自分で行わないといけません。
事業が忙しくなると、どうしても疎かになりがちです。
ボクも書類を準備しそこねたり、提出が期限ギリギリになることも。
とはいえ、必要な資料や手続きを毎回ネットで検索するのも大変です。
開業準備で必要になる資料や手続き、提出期限をまとめてみました。
当時の自分の失敗や経験を踏まえて、アドバイスを盛り込んだので、これからフリーランスとして独立や開業を考えている人は参考にしてください。
独立前の準備と手続き
①開業費を記録する
フリーランスとして独立開業に向けて準備を始めたら、まず経費を記録しましょう。
- 準備期間：開業1年前からでも大丈夫
- 必要書類：開業準備に使った費用のレシート、エクセルや帳簿での記録
開業時期は決まっていなくても、独立前から準備は行っているはず。
準備にかけた費用は開業費としてまとめて計上できます。（経費ではなく繰延資産として）
ボクの場合、半年前から準備をしましたが、パソコン購入などで約40万円ほどありました。
節税にもつながるので、会計ソフトやエクセルなどで、きちんと記録を残しておいた方がいいです。
②退職手続き
退職届を提出する時期は法的には２週間前でいいのですが、業務の引き継ぎなどを考えて１〜２ヶ月前くらいに相談するのがいいと思います。
ボクは実際に2ヶ月前ぐらいに相談してから、退職しました。
退職時に大事なのは、退社した証明書類（健康保険資格喪失証明書・退職証明書・離職証など）をきちんともらうこと。
あとで述べますが、健康保険や国民年金の切り替えの際に必要な書類になります。
健康保険や国民年金の切り替えは退職後14日以内に行わないといけないので、あわてないように、事前にきちんと伝えておいた方がいいです。
③退職金の手続き
退職金はつとめた会社によってさまざまです。
ボクの場合、会社の「退職金」と中小企業退職金共済の「退職金共済」をあわせてもらいました。
ケースによって異なりますが、中小企業退職金共済の受給の際に必要になった資料を参考までに。
- 印鑑証明書
- 個人番号カードの両面写し
- 退職所得の受給に関する申請書（会社より）
- 退職所得の源泉徴収書の写し（会社より）
退職後の手続き
①健康保険、国民年金の手続き
退職後、すぐに必要になるのが健康保険と国民保険の手続きです。
- 提出期限：退職した翌日から１４日以内
- 必要書類：資格喪失証明書（会社より）、年金手帳、本人確認書類（運転免許証やパスポートなど顔写真付きのもの）、マイナンバー確認書類、印鑑、口座振替の場合は通帳と届出印
- 提出場所：居住している市区町村役場の国民健康保険担当窓口
注意しておくべき点は、配偶者が扶養の場合は２人分の手続きが必要になります。
ボクの場合、健康保険と国民年金を2人分合わせて１００万円ぐらいかかりました。
かなりの金額ですが、銀行や公庫も融資してくれない費用なので、貯金などをしっかり準備しておく必要があります。
※ちなみに国民年金は一律です。
②開業の手続き
開業届けを提出すれば、はれて個人事業主です。
- 提出期限：開業日から１ヶ月以内
- 必要書類：個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）
- 提出場所：納税地を所轄する税務署
屋号はなくても問題ありませんが、事業内容は決めておく必要があります。
ボクは、地域づくりコンサルタントと書きました。決まりはないようです。
書類は税務署にもありますが、小規模企業共済に加入する際などに控え（コピー）が必要になるので、国税庁サイトで事前に準備しておくとよいです。
田舎に住む場合、所管の税務署が遠いケースもあります。
ボクは何度も足を運んだのですが、青色申告をする場合や家族を青色事業専従者にする場合は、以下の書類の提出も合わせた方が効率的です。
- 青色申告承認申請書
- 青色事業専従者給与に関する届出（家族に給与支払いする場合）
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請（後述）
③青色申告の手続き
確定申告は白色申告と青色申告がありますが、税の優遇措置を考えると青色申告がオススメです。
- 提出期限：開業日から２ヶ月以内
- 必要書類：青色申告承認申請書
- 提出場所：納税地を所轄する税務署
開業届とくらべて１ヶ月ほど申請期間が長くなっていますが、上に書いたように一緒に提出した方が効率的かと。
書類は、開業届と同じく国税庁のサイトにあります。
青色申告のメリットとしては、主に以下の３つがあります。
- 特別控除（１０万円 or ６５万円）
- 赤字が最大３年間繰り越せる
- 親族への給与が経費にできる（青色専従者給与）
６５万円の特別控除を受けるには、複式簿記で記帳する必要がありますが、最近は会計ソフトが発達していて、かなり簡単です。
ちなみにボクは銀行口座を連動できるのでマネーフォワードを使っています。
④青色事業専従者の手続き
青色申告の場合、青色事業専従者として家族をスタッフにすることができます。
- 提出期限：専従者がいることとなった日から２ヶ月以内
- 必要書類：青色事業専従者給与に関する届出、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
- 提出場所：納税地を所轄する税務署
家族をスタッフにするといっても、学生や仕事をしていると専従者になれません。
配偶者と共同で事業をしていたり、自宅で子育て中のケースなどが当てはまると思います。
給与の金額は自由に設定できるため、かなりの節税効果が期待できます。
とはいえ、給与が月１０万円を超えると源泉徴収の手間や税金が発生してしまうことも。
市町村によって、住民税（所得割）の非課税となる所得額は違うのですが、ボクの住む地域はもっとも低い地域だったので、月７万７千円以下であれば問題ないと思います。
提出する書類は、国税庁のサイトでダウンロードください。
・青色事業専従者給与に関する届出（国税庁）
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請（国税庁）
⑤小規模企業共済の手続き
独立してすぐに加入する必要はないのですが、掛金の全額所得控除という大きな節税効果があるのが小規模企業共済です。
- 提出期限：任意
- 必要書類：開業届の控え、契約申込書、預金口座振替申出書
- 提出場所：居住している市区町村の商工会議所など
小規模企業共済は、事業を廃業した時に備えて貯蓄しながら節税もできます。
加入時に開業届けの控えが入りますので、忘れずに取得しましょう。
60歳未満だと引き出せない個人型確定拠出年金（iDeCo）と違い、12ヶ月以上掛金納付していれば、解約金を受け取ることもできます。
詳しい情報は、中小機構のサイトを参考に。
小額からでも始められるので、早い段階での加入がオススメです。
- 1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定が可能
- 加入後も増額・減額できる
- 全額を課税対象所得から控除
⑥マイナンバーカードの申請
マイナンバーカードの申請は必修ではありませんが、確定申告をオンラインでできるので何かと便利です。
- 提出期限：任意
- 必要書類：マイナンバーカード交付申請書
- 提出場所：スマートフォンやパソコンから申請
交付申請の約１ヶ月後に、交付通知書が届くので、居住している市区町村の窓口で受け取ることができます。
マイナンバーカードがあると、オンラインで確定申告したり、専従者の年末調整の資料提出もできるので何かと便利です。
ただ確定申告をmacで作業しようとすると、エラーが出まくってとてもハードルが高いので、Windowsマシンでの申請をオススメします。
まとめ
以上、ボクのフリーランスの開業準備に伴って必要なもの・やることをまとめました。
開業準備の全体像をわかりやすく知ってもらうため、細かい部分は省略しています。
気になる部分の詳細については、各自で調べてみてください。
独立開業準備の不安解消に役立てばさいわいです。
